押谷教授、押し切られる。

先日、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、

現在の流行について「全国的にはだいたいピークに達したとみられる」

との見解を示した。

それに対して、分科会のメンバーの押谷仁教授は、

「最新の発症日別のデータからは全国的に7月下旬から8月はじめごろにかけて、

山（ピーク）があったようにみえるが、

死亡者数が徐々に増えていることもあり、慎重に見極めが必要だ」との見解を示した。

しかし、次の日、押谷教授は、「ピークに達したとみられることが、必ずしも間違いではない」

と述べさせられた。

一度は尾身会長の見解を否定したが、西村大臣、尾身会長の圧力で、

尾身会長の述べたことを肯定させられることとなった。

怖ろしい世界だ。

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西浦博教授は現在、京都大学大学院医学研究科所属で、

8月9日都内で開催された、第117回日本内科学会講演会の緊急シンポジウム、

「新型コロナウイルス感染症―疫学・対策から臨床・治療まで（2）―」で、

「第1波、第2波の疫学データ分析」をテーマにオンラインで講演。

第2波対応の反省点として、実効再生産数（Rt）が1を上回った時点で、

「1回逆戻り」をさせる施策を実施してこなかったことを挙げた。

全国レベルで見ても、5月末頃から実効再生産数が1を超えるようになったと説明。

「第2波で反省点があるとすれば、海外ではモニタリングをし、

実効再生産数が1を上回った期間が続くと、いろいろな接触、移動、会合するスペースを止めて、

1回逆戻りさせる。日本ではそれが行われてこなかった」と指摘。

ただし、今の東京の実効再生産数は持続的に1を上回っているものの、

2を超えた第1波よりは少なくて済んでいるのは、

「流行対策がそれぞれの個々の場面で行われており、検査がうまく機能しているのだろう」と分析。

今後の対策として、「夜間の接待を伴う飲食業」など、ハイリスクの場だけでも、

接触機会を40～50％くらい減らせば、実効再生産数が1を下回るという推計を示しつつ、

「実効再生産数を1未満にできるような有効対策の組み合わせをいかに発見するかが、

研究することの優先順位だと思っている」

「マイノリティーの場所での接触をどのように社会でサポートしながら防いでいくか、

海外からの移入とどう向き合うのか、それから皆さんの移動（旅行）や大規模イベントが始まると思うので、

どう対峙していくかがこれからのカギとなると思っている」と述べ、講演を締めくくった。