先日、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、
現在の流行について「全国的にはだいたいピークに達したとみられる」
との見解を示した。
それに対して、分科会のメンバーの押谷仁教授は、
「最新の発症日別のデータからは全国的に7月下旬から8月はじめごろにかけて、
山（ピーク）があったようにみえるが、
死亡者数が徐々に増えていることもあり、慎重に見極めが必要だ」との見解を示した。
しかし、次の日、押谷教授は、「ピークに達したとみられることが、必ずしも間違いではない」
と述べさせられた。
一度は尾身会長の見解を否定したが、西村大臣、尾身会長の圧力で、
尾身会長の述べたことを肯定させられることとなった。
怖ろしい世界だ。
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西浦博教授は現在、京都大学大学院医学研究科所属で、
8月9日都内で開催された、第117回日本内科学会講演会の緊急シンポジウム、
「新型コロナウイルス感染症―疫学・対策から臨床・治療まで（2）―」で、
「第1波、第2波の疫学データ分析」をテーマにオンラインで講演。
第2波対応の反省点として、実効再生産数（Rt）が1を上回った時点で、
「1回逆戻り」をさせる施策を実施してこなかったことを挙げた。
全国レベルで見ても、5月末頃から実効再生産数が1を超えるようになったと説明。
「第2波で反省点があるとすれば、海外ではモニタリングをし、
実効再生産数が1を上回った期間が続くと、いろいろな接触、移動、会合するスペースを止めて、
1回逆戻りさせる。日本ではそれが行われてこなかった」と指摘。
ただし、今の東京の実効再生産数は持続的に1を上回っているものの、
2を超えた第1波よりは少なくて済んでいるのは、
「流行対策がそれぞれの個々の場面で行われており、検査がうまく機能しているのだろう」と分析。
今後の対策として、「夜間の接待を伴う飲食業」など、ハイリスクの場だけでも、
接触機会を40～50％くらい減らせば、実効再生産数が1を下回るという推計を示しつつ、
「実効再生産数を1未満にできるような有効対策の組み合わせをいかに発見するかが、
研究することの優先順位だと思っている」
「マイノリティーの場所での接触をどのように社会でサポートしながら防いでいくか、
海外からの移入とどう向き合うのか、それから皆さんの移動（旅行）や大規模イベントが始まると思うので、
どう対峙していくかがこれからのカギとなると思っている」と述べ、講演を締めくくった。
