5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で,
最大1万人とすることが決まった。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身会長ら専門家有志から、
無観客開催を推奨する提言がされたこととの整合性を問われた組織委の橋本聖子会長は、
「中止は尾身会長からも提言がなかった」と説明した。
さらに、橋本会長は「世界的に東京大会は8年前に約束させてもらった。
集大成としてしっかりとした対策を含めながら、
8年間準備を続けてきた大会開催に向けてやっていきたい」と、開催への意欲を改めて強調した。
‘＠先日記したが、文書に残さなければ、言わないのも同じ。
そして、橋本会長は、８年前にすでに公約していたことを実行すると強調。
そういうことだ。分かってやりとりしている。
すべては、同じ穴の狢。
6/19
尾身会長は、菅総理が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で開催を約束し、
国際公約となっているた、中止を選択肢とするよう提言する案は結局盛り込まなかったと念を押した。
そして尾身会長は、「国際公約は守るのが当然」との見解を強調した。
‘＠議事録等に載らなければ、何もなかったのと同様となる。
オリ・パラの国際公約は、東京開催が決定した時に、すでに国際公約となっている。
開催中止を選択しない理屈を探している。
尾身会長は専門家有志の意見を発表し、ＩＯＣにも提出したいとしていたが、中身はなかった。
それどころか。尾身会長の立ち位置が、あらためて確認された格好だ。
尾身会長は、大会入場者１万人は五輪とは関係ないと言いながら、
次の日に五輪１万人入場と政府は発表。
もう少し増えるかもしれない。
お大笑いだ。
尾身会長は独立行政法人地域医療機能推進機構理事長。
国立病院機構、地域医療機能推進機構には、新型コロナ対策で６５億円が、
一般の医療機関を対象とした緊急包括支援交付金１４９０億円とは別に措置されている。
