福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計10億円余で委託した業務に、
のべ1000人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで判明。
福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、
すべての国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金事業」(契約額7億573万円)と、
今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」(同3億2191万円)。
7日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。
市は、市民局外の市職員でのべ577人がパソナの応援に派遣され、
残業代が335万円にのぼると答弁。
しかし、中山団長は「私たちの調べでは、市民局とその他の7局からのべ1000人以上の市職員が、
本来の職場を離れパソナの作業場で業務を行った」と指摘。
さらに、他局への依頼文に書かれた市職員の従事内容を取り上げ、
「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのものを市職員に手伝わせた」と追及。
「必要人員を確保できなかったということはパソナの契約違反ではないか。
委託費の返還を求めよ」と迫った中山団長。
これに対し、高島宗一郎市長は「委託費の返還を求める必要はない」と答弁。
自治体業務の民間委託の問題に詳しい尾林芳匡弁護士は、
「多数の市職員が駆り出されてやっているのであれば、それほど多額の委託料が必要だったのか、
市の財政を有効に使う点からみて疑問だ」と指摘。
福岡市におけるパソナやグループ会社との過去5年間の契約総額は14億円余。
今年度は、すでに8月末時点で契約金額が確定したものだけでも計15億1000万円余の委託契約をしている。
同市と同社の関係は。菅総理の政策ブレーンでもあるパソナの竹中平蔵会長は、
菅総理のお墨付き、国家戦略特区の諮問会議のメンバー。
戦略特区の区域会議が福岡市で開かれた際、竹中氏と高島市長は同席。
高島市長は特区を熱心に推進。両者はそれぞれに、「規制緩和」を進める菅首相と共に食事をする仲。
中山団長は「ずさんな契約でパソナに多額の利益をもたらし、
苦境にある市民への給付は大幅に遅らせ、その尻拭いに市職員を大量動員。
市民や市職員を犠牲にしてパソナだけを思いやった市長の契約者責任は重大だ。
地方公務員法違反の疑念も残る」と憤る。
‘@「政府、パソナ、電通」は、国民の税金をむしり取る、『窃取三大トリオ』だ!
菅総理は「悪しき前例を打ち破る」がお題目。
まずは、この悪しき前例を終わりにするべきだ。
改革を国民だけに求めるのではなく、まず自らお手本を示すこと。
自分たちにはやさしく、国民には厳しくの悪しき菅政権。