総務省は10月27日、携帯電話料金の値下げに向けた改定計画を発表。
１.大手の会社が格安スマホ会社に回線を貸す際の回線使用料を引き下げよ。
２.携帯大手のキャリア同士でも番号をそのまま乗り換えられるようにネット手続きを無料化する。
３.乗り換えた場合にもメールアドレスを、前に使っていた会社からそのままメールが転送される。
など。
総務省は年内に、携帯の乗り換えのルールなどを分かりやすく解説するサイトを開設する。
武田良太総務相は「納得感のある料金・サービスの実現を目指す」と意気込みを語り、
「一刻も早く結論を出したい」と、大手３社を恫喝した。
1.は、今は移行先が出す場合もあるのであまりお得感が無い。
２.は、使いやすくていいだろう。
３.は、今はＧメールなどを使っている人が多いのでそんなに影響はない。
結局、ソフトバンクはY!mobile、KDDIはUQモバイルで新料金を打ち出す。
しかし、今まで無料だったサービスが有料になったり、地方のインフラが手薄になる可能性もある。
自由経済社会で、これほど国が携帯改革に乗り出す意味が理解できない。
５Ｇの時代に突入しているのに、他にやることがあると思うが。
それでなくても日本は出遅れているのに、さらに遅れる。
そして、国の収入も減少する。
菅総理はどこを見ているのか。
（日本はどこと戦っているのか？）
中国初のスタンドアローン構成の5G（第5世代移動通信）ネットワークは、
2020年9月から商用サービスを開始した。
中国信息通信研究院の副院長を務める王志勤氏によれば、
中国では2020年6月末時点ですでに41万基の5G基地局が稼働しており、
年初からの1年間で50万基を追加して全国の主要都市をカバーする計画だ。
深圳にはすでに市内全域をカバーする4万6000基の5G基地局が配置され、
5Gの産業利用で実験を進める計画を打ち出している。
スマートフォンなど5G対応端末の出荷台数も1～9月に1億台の大台を突破した。
高精細の映像サービスや医療、自動運転といった分野を例示し、
5Gの活用は絶え間なく進化している。
日本と中国は、子供と大人の政策、泣笑いしかない。
