菅総理、森友事件とそっくり事件か。

菅総理の盟友が。異例の好条件で神奈川県の土地を取得、転売していたことが明らかに。

県との交渉の中では、総理の名前も出ており、事態は「第二の森友疑惑」の様相を呈している。

『週刊新潮』によると、２０１５年に神奈川県の県有地が「保育所や学生寮の設置」を条件に,

破格で民間業者に売却されたが、条件は守られず、転売された。

情報公開請求で県の内部資料を検討すると、経緯の異様さと、菅総理の影や形がみえるというのだ。

横浜市保土ケ谷区の３０００平方メートルほどの土地を県から購入したのは、

横浜市内の「㈲成光舎」という会社の河本善鎬代表。

菅首相との関係は古く、ある県議から紹介されて市議時代の菅さんと知り合った。

以来、本人も菅さんとの関係を自慢していましたから、

県の政界では『菅さんの太いスポンサー』として知られた存在でした。

という県政関係者のコメントが紹介されている。

国会議員に初当選した１９９６年には、すでに成光舎は菅首相の関係政治団体に献金をしていて、

０７年までの合計寄付金額は３４２万５０００円に上る。

菅首相の事務所が、河本氏の関連会社が所有するビルに置かれていたこともあるという。

菅総理にとっては「スポンサー」であり「不動産取引相手」であり「事務所の大家」。

在日韓国人の河本氏は、１１年に外国人献金問題で当時の菅直人首相が辞任の危機に追い込まれた際に、献金を行っていた当事者でもある。

当初、県側は公有地を一般競争入札で売る方針だったが、河本氏が現れ、随意契約で売却することになった。

もともと件の県有地と隣接する土地を所有していた成光舎は「保育所と学生寮を併設した施設整備」を理由に土地の取得を要望し、

横浜市長によるお墨付きである「副申書」（参考意見）が提出されたことも手伝い、取得に成功している。

この副申書の作成にあたっては、県から市に対し、書き方指南の連絡があったという“厚遇”ぶりである。

しかし、不動産鑑定士による評価額の鑑定の結果、売却額を約４億５７００万円と伝えると、

「思ったよりも高い」と河本代表は異論を唱え始めた。

これを突っぱねていた県側は１４年５月に一転、再鑑定に舵を切り、約３億８８００万円という１５％オフの価格を提示したという。

再鑑定による大幅値下げとは、どこかで聞いたような話である。

土地は１５年１月に成光舎に売却されたが、用途は「保育所及び学生寮」で、

売買から１０年間は他の目的に使用できず、転売も禁止の条件がつけられた。

ところが売却当日、河本氏は土地を自身の関連会社に転売。

本来なら重大な契約違反だが、県側は理解を示し、用途指定を解除したという。

結局、この土地に保育所が造られることはなく、１６年８月には大手住宅メーカーに売却された。

不動産関係者によれば「５億円台半ば」で売りに出されていたそうだ。

河本氏は２億円近い差額を手にした可能性がある。

ことごとく異例ずくめの土地取引なのだが、河本氏は交渉の中で菅首相の名前を出していたという。

対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話に行く（１４年１月２１日）、

いろいろとしっかり頼みますよ。納得がいかなければ、知事、副知事にも、官房長官にも行きますから（同２月２５日）

という発言があったことが、県の内部資料に残されているというのだ。

新潮の取材に対し、河本氏は（菅総理に関する）発言をした事実は御座いません。

（菅総理の関与も）ありません、菅事務所も（取引への）関与はありません。と回答。

政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「神奈川県における菅氏の影響力は絶大です。県庁や議会には、菅氏の元秘書もたくさんいる。

重大な契約違反が発覚しても見逃し、県が訴えようとしなかった背景には、やはり菅氏の存在があると考えるのが普通でしょう。

直接の口添えをしていなくても、行政が歪められた可能性があります。

あまりに森友事件と構図が似ていて驚きました。

この問題を予算委員会で追及されたら、菅氏はどう答えるのでしょうか」