ね・つ・ぞ・う
都構想と名乗っているが、大阪府は大阪府のままで、大阪市以外は基本的に変わらない。
広域行政など大阪市の権限の一部は府に移される。
これついて、賛成派は「大阪市は大きすぎて住民の声が届きにくい。
小さくして住民の声を吸収しやすくし、二重行政を解消し無駄をなくす」と主張。
反対派は「市の名前が消え、コストも自治体が増えた分掛かるようになり実は行革ではない。
悪くなる一方だ」と訴える。
現役職員たちは、維新が「改革」と称して行ってきた公共施設や組織の統廃合に疑問を投げかける。
たとえば、公益法人の信用保証協会は、
「大阪市内には中小零細の事業所が多く、身近な市の信用保証協会が専門的に対応してきました。
しかし＜府の協会と一本化＞されたために優先度が低くなり、コロナ禍で経営環境の厳しい中、
融資手続きが遅くなっている」府と市が一本化されたため手続きが遅れたと危惧する。
市立住吉市民病院は、もともと建て替える計画だったのが、橋下氏の方針で一転、
近隣の府立医療センターに機能を統合し、廃止された。
「二重行政解消の象徴として維新が進めましたが、統合にかかる費用は建て替えよりも膨らんだうえ、
跡地への民間病院公募も失敗。
周産期・小児医療の拠点病院だったのが、現在は午前中の外来だけの小さな診療所になっています。
当初から医師会や住民の反対が強く、地元では今も運動が続いています」と、失態を憤る。
「都構想」が実現すれば、この手の統廃合がさらに進む可能性は極めて高い。
大阪市を再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、
いまより増えるとした市の財政局。
しかし、２７日夜、大阪市は簡略な方式で試算したもので、今回の制度設計に基づくものではない。
と一刀両断。
大阪市財政局は、４つの特別区では、標準的な行政サービスを実施するために必要な費用が、
いまより増えるという試算を明らかにした。
これを、複数の報道機関が報道。
市の幹部が２７日夜、記者会見を開き、大阪市を４つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、
事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づくものではないと発表。
そのうえで、「市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定書を作成し、
説明資料も作成している。正確な情報に基づいてご判断いただきたい」とした。
大阪市の松井市長も、２７日夜、記者団に対し、
「政令指定都市を４つつくる場合の数字を出すというのは大間違いだし、公務員としてまずい対応だ。
公式発表する場合は、僕の所を通らないといけないが決裁していない。
それが、こういう形で表に出されているというのは、何らかの圧力を感じている」と憤る。
「試算に対する見解が大きく変わったことに政治的な力を感じざるを得ない。
政令指定都市が４つの特別区に分割されれば行政コストは増えるはずで、
試算などが示されないまま、このような議論をこの時期にしなければならないことが問題だ」
と疑問を呈した。
二重行政解消の効果額は、大阪市が委託した嘉悦大学のレポートでも、
10年間でわずか39億～67億円。
これに対し、特別区への移行コストは15年間で1300億円とされている。
大阪府の経済成長率（2010～17年度）は平均年1.1%で、全国の年1.3％を下回り、
域内総生産も愛知県より低い。
実際は「大阪市廃止・特別区設置」が、「大阪都構想」と呼ばれ、
「都」になるようなイメージを、橋下氏や松井氏吉村氏らが広めた。
それだけでも、胡散臭い話だ。
（前回反対の公明党は今回選挙のため賛成に）
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、
市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回。
わずか2日で見解を一変させた。
「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、
報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」
午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。
中断を挟んで2時間以上に及んだ会見では質問に対して沈黙することも多く、
終始厳しい表情を浮かべて、謝罪を繰り返した。
会見によると、東山局長は29日午後、松井一郎市長と市役所本庁舎で20分ほど面談。
事情を説明し、「公務員として捏造と評価されても仕方ない」と厳しく注意され、夕方の会見に臨んだ。
市中枢の財政局が作成した試算は人口減の要素に限定し、それ以外の要素を加味しなかったため,
市長から「架空の数字」と指摘されたという。
このような経緯を「捏造」とすることに報道陣からは疑問視する質問が相次いだ。
東山局長は「当初はスケールメリットの参考になると思って算定したが、
市長の指摘を受けて捏造だと認識した」と自身に非があると語った。
東山局長は、プレッシャーで何か出さなければならないと感じたと話していると説明。
取材者によるプレッシャーがあったとの認識を示したが、
「不都合なことがあったら全て記者の誘導になってしまう」などと報道各社からは反発の声が上がった。
毎日新聞は今回、大阪市財政局への適切な取材や提供資料に基づき試算を正確に報じた。
試算は標準的な行政サービスの実施に毎年必要なコスト「基準財政需要額」について、
大阪市を単純に四つの自治体に分割した場合に現在よりも約218億円増加するとの内容だった。
市財政局の説明を受け、報道では大阪市を四つの特別区に再編する、
大阪都構想を前提にしたものではないことも明示。
市財政局への確認作業や総務省、専門家への取材も重ねた。
今回の試算を巡っては、都構想の制度案を議論する法定協議会で、
自民党が同様の行政コストの公表を求めたが、最後まで算出されなかった経緯がある。
報道は都構想の賛否を問う住民投票の告示後だったが、市財政局は毎日新聞の取材に対し、
「4特別区の行政コストを考える一つの目安になる」と説明していた。
市を4分割することによる「スケールデメリット」を見積もった参考値のようなものだったが、
松井市長は投票を真直に控え、こんな誤解されるようなものを出して「ドアホが！イテマウぞ！」
「捏造だと訂正しろ！みんなの前で謝れ！」「いいか、はっきり捏造だと言え！」
