元宮古島市議、産経新聞訴える「記事は全くの創作」
沖縄・宮古島市の元市議で、自営業の石嶺香織さんが、
東京地裁に慰謝料など計220万円の損害賠償と、
ネットに残る記事の削除を求める裁判を起こした。
石嶺さんらは11月25日、会見を開き、「記事は全くの創作」と訴えた。
産経新聞が2017年3月23日付朝刊、およびネットニュースで掲載した
「自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」
と題した産経の記事は、
「県営住宅の申し込み資格は、申し込み者と同居親族の所得を合計した
月収額が15万8千円以下とされ、
石嶺氏は当選前の平成27年度の所得に基づき入居が認められ、
今年(編注:平成29年=2017年)2月に入居した。
仲介業者が市議の月収を確認し、資格より大幅に上回るため入居するか確認したところ、
石嶺氏は『住む所がないので1年だけ入居させてほしい』と答えたという。」
沖縄県宮古土木事務所によると、市議になった場合でも入居許可は前年の収入で判断されるため、
石嶺さんには「市議になっても入居は問題ない。今後、世帯収入が上がった場合は、
3年後に収入超過者となり、明け渡しの努力義務が発生する」と伝えたという。
石嶺さんは、産経新聞の取材を受けていないとし、
仲介業者とそのようなやりとりをいっさいしておらず「事実無根だ」と否定。
「産経新聞が自社の思想にそぐわない行動をする議員や市民に、
社会・政治的影響を及ぼすのを目的に、マスメディアの持つ権力を乱用している」と批判。
産経新聞広報部は東京新聞の取材に「名誉毀損には当たらないと考えている。
具体的には裁判の中で主張、立証していく」と答えた。