地上のスマートフォンに対して直接通信を提供する「スペースモバイル計画」について、
2022年10月〜12月頃のサービス開始をめざすと総務省に提出。
実現にあたって楽天モバイルは、新たな周波数の割り当て、
および電波法令における制度整備を総務省に求めている。
「スペースモバイル計画」の実現にあたっては、楽天も出資する米国のベンチャー企業「AST」と提携。
ASTは多数の小型衛星を地球低軌道に飛ばし、サービスの実現を目指している。
従来の衛星通信と異なり、専用端末が不要なほか、既存のスマートフォンでも通信できる点が特徴。
この計画によって、山間部や無人島を含む日本全土の携帯エリア化を実現できるほか、
災害などでも通信を維持できる。
同様の計画はソフトバンクも推進しており、
「HAPSモバイル」事業を米AeroVironment社との合弁で展開している。
