緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めない。
背景には経済を重視する菅総理の強い意向が。
新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、
全世界を対象にした入国緩和策を停止。
一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域からは一定の条件下で、
短期の出張者や技能実習生、留学生らの受け入れは維持した。
その後、「緊急事態宣言」の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、
例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。
緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国も停止するとの方針だったが、
5日に菅総理のもとで検討した結果、
「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」と、
昨年末に決まっていた方針に逆戻りさせた。
官邸の幹部は理解を示していたが、菅総理は入国継続に強い思いがあり、
総理が独自で決断したようだ。
与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
‘＠まさか、逆戻りするとは。
菅総理の頭には『経済』しかない。
感染を早く抑え込めば経済も回るという考えはないようだ。
この一年の教訓は生かされず、相変わらず中途半端な対応に終始する。
中途半端な対応で感染が拡大していることを理解できていない。
「何としても難局を乗り越える」と言いながら、
言っていることとやっていることがちぐはぐ。
勝負の３週間と同じだ。
崩壊しなければ気付かないようだ。
いや、崩壊しても気付かないのかもしれない。
「欧米よりも全てにおいて少ない」とのお題目の下に。
今現実に、治療を受けられず苦しんでいる感染者、死亡する感染者の声は、
菅総理には届かない。
