「73歳定年制」のルールを厳守するように求めた。
自民党は衆議院選挙の比例区では、73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けている。
菅総理と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認しているが、
去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、
二階幹事長（81）は理解を示していたが、反発もしていた。
二階幹事長ら、衛藤征士郎元副議長（７９）と平沢勝栄広報本部長（７４）五人は、
定年制撤廃を求める要請書を提出。
小泉環境大臣は記者会見で「見直しには反対だ。小選挙区なら100歳でも200歳でも定年制はない」と強調した。
今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、
定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったという。
45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで男性のみが務めてきたが、
50代目となった今の局長は牧島かれん議員が務めている。
牧島議員は、神奈川17区（麻生派）
