政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。
そこから議員に多額の資金が流れる仕組みがある。
特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている2019年の記録では、
二階俊博幹事長に10億円超払われている。
二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。
ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部から確認できない。
国税当局も把握していない、というか見過ごしている。
広島選挙区で自民党が擁立して当選した河井杏里元議員をめぐる買収事件。
この年に二階幹事長に支払われた回数は全部で30回。金額は総額で10億3710万円にのぼる。
総務省には二階幹事長本人が受け取ったことを示す領収書のコピーが提出されている。
つまり、これは二階幹事長個人が受け取ったということだ。
そこには、「政策活動費」と書かれている。
政策活動費とは、「特段の規定は設けられていない。政治団体として支出しているということであれば、
収支報告書で記載していただく収支ということで、それをどのような分類するかは各団体の判断」となっている。
国民の税金が、政治家個人の闇に消えるのだ。
国税当局も実態は把握するつもりはないし、課税を検討することもない。
二階幹事長に払われた10億円超とは桁が違うが、野党の一部でも同じような支出は見られる。
その規模は数十万円規模が多い。
新型コロナ禍多くの人が苦しんでいるこの厳しい時代に、
どう使ったかも確認できないような億単位の資金が存在する。
これを正さない限り、透明性などありえない。