楽天は、総務省から行政指導を受けるまで公表せず結果的に隠蔽したことになる。
総務省は2021年3月10日、楽天モバイルに対し、個人情報の漏洩及び通信の秘密の漏洩に関する、
2つの事案に関して文書による行政指導を実施したと発表。
同社が行政指導を受けるのは7度目となる。
1つ目は、楽天モバイルが提供するコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」における個人情報の漏洩。
2020年10月5日、既に回線契約を解約した利用者が登録していた登録名、
プロファイル画像、連絡先の情報が、同じ番号を付与された新規回線契約者に対し、
閲覧可能となっていたことが発覚。
2つ目は、同アプリの利用者が、別の利用者の発着信履歴、登録名、
プロファイル画像、連絡先、チャット履歴といった情報を閲覧可能だったというもの。
総務省は2021年3月10日付で楽天モバイルに対し、同社の体制や業務管理、
安全管理対策、委託先の監督、委託先を含む従業員などに対する研修を、
抜本的に見直したうえで再発防止に努めるよう指導した。
なお総務省は、楽天の代表取締役会長兼社長 最高執行役員
インターネットサービスセグメントリーダー:の三木谷 浩史氏との会食は明らかにしていない。
