在中国大使館、中国人採用者１１０人がビザ発給業務。
外務省、少数民族の情報漏れリスク懸念
外務省は２日の衆院外務委員会で、
在中国日本大使館で、現地の中国人ら２８２人を採用し、
そのうち１１０人が査証（ビザ）発給業務に関わっていることを明らかにした。
中国は国家情報法に基づき、中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けており、
新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族らの個人情報が中国当局に漏れる可能性がある。
外務省の現地採用職員は、中国外務省傘下の国有企業に登録されていることも明かした。
同省の石川浩司官房長は「情報防護を含め、秘密保全体制の点検の徹底に万全を期している」
と強調したが、現地採用職員に秘密保持義務を課しているかについては答えられなかった。
茂木敏充外相は「重要な指摘だ。どういう対応が必要か検討したい」と述べた。
