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​PCR検査を抑制していたのは、やはり「厚生労働省」だった。

「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」

新型コロナウイルスの感染が拡大していた5月、

厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、

民間団体の調査で判明した。

私が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、

当の厚労省は検査抑制に奔走していた。

厚労省の資料は、

「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」

と題した3ページの文書。

コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」
船橋洋一理事長)が8日公表の報告書に載せた。

厚生労働省は「広範な検査の実施には問題がある」「医療資源を圧迫し、医療崩壊を招くことになる」などと主張。

いわゆる偽陽性が起きることもあるとして、PCR検査の拡大に強く反対する意見を掲載していた。



厚労省PCRは誤判定が出やすい」

文書では「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、

陰性者は99%で、誤判定が出やすい」と説明。

仮に人口100万人の都市で1000人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、

感染者1000人のうち300人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。

一方、実際は陰性の99万9000人のうち1%の9990人は「陽性」と誤判定され、

医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。

これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した1万人だけに絞ると、

「陽性」と誤判定されるのは100分の1に減る。

ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。

4月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。

また、厚労省は4月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。

検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。

PCR検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、

厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。



◆担当局長は「抑制の意図なかった」と説明

厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、

「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。

必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。

8日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、

厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない」とも指摘。

検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。

厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、37・5度以上の発熱が4日間以上続く人や、

症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や、

地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは8月下旬だった。

その後、「37・5度以上の発熱が4日間以上続く」は、国民や医師の誤解だと加藤官房長官は言い放った。

‘@PCR推進者の多くは、誰も全員にうてとは言っていない。

感染の可能性やリスクが高い人、感染接触者などに、積極的に検査するべきだと言っている。

それを、橋下氏などが、「全員に検査なんてありえない」と、デマを連日テレビで発言するから、

いつのまにか、橋下氏のデマが事実のように伝えられ、重大な誤解を招くことになった。

それに乗じて政府もPCR検査を長い期間渋った。

その結果、日本のPCR検査は、世界145位まで落ちる状況を厚生労働省が招き、

橋下氏などが加担した。

政府が橋下氏を利用したのかもしれない。