緊急事態宣言追加の福岡・愛知「寝耳に水だ」

福岡県と愛知県は、それぞれ「まん延防止等重点措置」の適用と延長を政府に要請していたが、

いずれも「緊急事態宣言」の対象地域に追加される見通しとなった。



福岡県では、４月２８日に過去最多の４３９人の新規感染者を確認。

県側は県内の感染状況に地域差があるとして、

地域を限定できる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請していた。

服部誠太郎知事は6日夜、県庁で記者団の取材に応じ、

西村大臣から同日電話があり、緊急事態宣言追加について、

「福岡県は九州・山口地域に及ぼす影響が大きい。広域的な感染拡大防止を図る」と、

説明があったと明らかにした。

服部知事は「（政府が）宣言の適用を判断したのであれば、受け入れざるを得ない」と述べた。

その上で、東京オリンピックの聖火リレーの県内での実施は極めて難しいとし、

点火式のみとなる可能性を示唆した。

愛知県は既に適用している、「重点措置」の期間を今月末まで延長し、

対象区域を名古屋市以外の２５市町村にも拡大して、感染拡大を抑え込む方針だった。

県の担当者は「報道で知った。寝耳に水だ」と驚きを隠せない様子で話した。

大村知事は緊急の会見で「私と西村大臣の間で危機感を共有している。

 

ここで一気に感染を抑え込んでいくため、緊急事態宣言ということにさせていただいた」と述べた。



‘＠都道府県で判断と言いながら、国から一方的に強制する。

この、ちぐはぐな対応が、自治体や国民を惑わす。

大村知事は西村大臣と認識が一致したと力説したが、

だとしたら最初から緊急事態宣言を要請すべきだ。

評論家やコメンテーターは、「自治体がやること」「国がやること」と、

相変わらず棲み分けで非難するが、もうそんな段階ではないのだ。

建付けはすでに崩れている。オールジャパンで戦うしかない。

オールジャパンで挑むのは、オリンピックではなく新型コロナウイルスだ。