米国務省は24日、日本国内での新型コロナ流行の悪化を理由に、
米国民に対し日本への「渡航中止・退避勧告」の、
渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい渡航情報を出した。
日本では同日、大規模ワクチン接種センターでの新型ウイルスワクチンの接種が始まった。
政府はワクチン接種ペースの遅さを批判されており、開幕まで2か月を切った東京五輪に向け、
接種計画の加速を図っている。
米国務省は渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明。
国務省はアメリカCDC＝疾病対策センターが、日本での新型コロナの感染状況を受けて出した、
最新の渡航情報を反映したとしている。
CDCは24日、日本に関する渡航情報で「すべての旅行を避けるべきだ」としたうえで、
「現在の日本の状況ではワクチンの接種が完了した旅行者であっても、
変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする危険にさらされる可能性がある」としている。
国務省は「2次的な要素」として、民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、
3日以内に結果が出る検査の不足を挙げている。
これについてブルームバーグは「オリンピックの開催に向けて、
日本の国民や国際社会を納得させることに苦労している国に新たな打撃だ」と伝えた。
‘＠この時期での日本への渡航中止・退避勧告。
やはり、ワクチン接種にかなり重きを置いているようだ。
また、それをアピールしたいのだろう。
そして、日本の検査の脆弱さも挙げている。
