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より良い日本へ願いを込めて。

ワクチン接種済みも、感染者76%。

新型コロナのワクチン接種率が人口の8割と世界最高水準にあるシンガポール

シンガポールのワクチン接種は昨年12月に医療関係者などからスタート。

今年2月から一般向けに本格化した。

7月下旬には接種率が人口の5割を超え、8月末に8割に達した。

シンガポール政府は6月下旬に「感染者数の集計をせずに重症患者の治療に集中する」と宣言、

新型コロナを季節性インフルエンザのように管理する戦略に切り替えた。

シンガポール政府の方針転換の根拠になったのはイスラエルのデータだ。



それによれば、ワクチン接種完了者が感染する確率は未接種者の30分の1、

重症化は10分の1に過ぎないという。

昨年の新型コロナウイルスの致死率は2~3%だったが、

イスラエルのワクチン接種完了者の致死率は0.3%まで低下。

この数字は季節性インフルエンザの致死率(0.1%未満)と大差ない。

しかし、シンガポールの1日の新規感染者数は8月下旬に100人を超えてから急加速し、

9月13日に600人を超えた。日本なら約1万3千人の水準になる。

オン・イエクン保健相は10日の記者会見で、英国などの流行の分析から、

この勢いが続けば「ピーク時に1日3200人程度になる可能性がある」と語った。

大人では接種した人がほとんどのため、感染者も多くはワクチン接種済み。

9月7日までの28日間で感染した3千人余りのうち、約76%を占めた。

ただ、重症化率はワクチン完了者で0・8%と非常に低く、1回のみの4・3%、未接種の6・1%と差が開いた。



シンガポールでは新型コロナの感染を防ぐため、外出時のマスク着用などが義務化されているほか、

たびたび厳しい行動制限策が取られてきた。

特に今年5月以降は、デルタ株の広がりを受けて断続的に外食禁止などの制限が続いた。

新型コロナのワクチン接種で世界の先陣を切ったイスラエルは、

ワクチンの効果を持続させるブースター接種(3回目の接種)にもいち早く着手した。

にもかかわらず今、感染者が急増している。

9月14日には新たな感染者数が1万730人、直近7日間の平均は1万1027人だ。

イスラエル保健省の新型コロナ対策を率いるナフマン・アッシュ14日、

議会の委員会にオンラインで「これまでの波では存在しなかった記録だ」と語った。

今年6月には1日の感染者数を10数人前後まで抑え込めていたが、

今は過去のピークを上回る第4波の真っ只中にある。



アッシュ氏は「今後より顕著に減少すると思いたいが、現時点ではその兆しは見えない」と危機感を訴えた。

イスラエル政府のコロナ対策の最高責任者サルマン・ザルカによると、

保健省は政府に対し、大規模な集会を規制し、サッカーの試合など大観衆が集まるイベントを禁止するよう要請してきた。

だが当局の警告にもかかわらず、9月初めには港湾都市エイラートで恒例の学生フェスが実施され、

全土から集まった若者たちがどんちゃん騒ぎを繰り広げた。

今後もこうした大規模イベントが次々に実施されると見られる。

日本も同じ方向へと向かっている。

今月に入りザルカは4回目のワクチン接種に向けて準備を進める考えを示した。

イスラエル保健省は、今の第4波を乗り越えても、第5波は必ず起きるとの前提で準備を進めているという。

イスラエルは昨年12月に他国に先駆けてワクチン接種を開始し、

今年3月初めには国民の半数以上が2回目の接種を済ませていた。

その後保健当局は、新たなデータで、時間の経過と共にワクチンの効果が低下することが分かったと発表。

7月末には高齢者を対象にいち早くブースター接種を開始した。

追加接種が進む今も、全土で感染者が増え続けている状況を見ると、

ワクチンだけでは感染拡大は止められそうもない。

アメリカでも近々、ブースター接種が始まる。

米食品医薬品局(FDA)は9月12日、臓器移植を受けた人など免疫力が低い人に限り、

ファイザー製とモデルナ製ワクチンの3回目の接種を認める方針を発表。

バイデン政権は9月末から医療従事者や高齢者を対象にブースター接種を進めたい考えだが、

しかし、FDAも米疾病対策センター(CDC)も、今のところ一般の人たちは、

2回の接種で十分に守られているとして、追加の接種は必要ないとの見解を変えていない。



日本も、ワクチンが救世主のように、菅総理を筆頭にけん引してきたが、

この頃はワクチンだけではダメだとの意見も、やっと出てきている。

メディアは素人意見を流布するのをやめるべきだ。

世界を見れば答えが出ている。日本は必ず後追いをしている。

相変わらず、日本は違う、特別だと勘違いしている人が多い。

日本もワクチン漬けと感染を繰り返すのか、感染対策をしっかりとして経済を回していくのか。

日本は、感染者数が全体的に下降傾向にあり、感染対策の自粛をできるだけ早く解こうとしている。

しかし、シンガポールイスラエルを他山の石としなければならない。