外務省は2016年9月、「国際交流基金の業務・組織全般の見直し」というリリースを発表。
〈対外発信強化や観光立国の実現、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組等、
（中略）「放送コンテンツ等海外展開支援事業」等、新たな大型事業に取り組むこととなった〉と、この施策の意義を強調。
テレビに予算を拠出しているのは外務省だけでなく、
総務省は「4K・8K等最先端技術を活用した放送・技術分野の事業支援」で7億7800万円を拠出。
うち、NHKの関連会社であるNHKテクノロジーズに3億9600万円が払われている。
水素は経産省と自動車業界、4K・8Kは総務省とテレビ業界、
五輪を利用したい霞が関と業界の構図が透けて見える。
五輪をめぐる国の予算は、水素ステーションや山口・錦帯橋ライトアップなど、
「五輪」という名目で数多くの関連施策が浮かび上がっている。
かつて東日本大震災の復興予算流用問題をスクープしたジャーナリストの福場ひとみ氏が、
ドラマなどメディア関連への支出について調査した。
同氏が会計検査院の報告書をもとにリポートする。
外務省は所管の国際交流基金を通じて、「文化芸術交流事業」として１４２億円を拠出。
そのなかで、人気のテレビ番組を海外に売り込むための共同制作費用を出している。
たとえば、テレビ朝日の米倉涼子が主演したドラマ『ドクターX』の英語吹き替え版共同制作に
2015年、４２００万円を支出。その後も2016年に６６００万円、
2018年に２１００万円をそれぞれ支出している。
ほかにも、フジテレビの関連会社であるフジクリエイティブコーポレーションには2016年、
名作ドラマ『北の国から』の英語・スペイン語への吹き替え版共同制作と、
海外テレビ局への提供で７６００万円などがある。
NHKは、2018年には、朝ドラ『ひよっこ』、『ごちそうさん』、『とと姉ちゃん』3作の、
英語・スペイン語共同制作等にそれぞれ８６００万円、１億３１００万円、３３００万円などの巨額を支出。
‘＠マスコミを牛耳るためには餌をばらまく。
その餌を欲しがるマスコミ。
