東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、
大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明。
特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。
組織委元理事の高橋治之被告（７８）は、スポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、
受託収賄罪で４回起訴された。
関係者によると、談合の疑いがあるのは、組織委が１８年に行った、
テスト大会の計画立案などを委託する業務の入札。
競技が行われる１〜２会場ごとに計２６件が総合評価方式の競争入札で行われ、
電通をはじめとする広告会社など９社と共同事業体の１団体が落札。
１件当たりの契約額は約６０００万〜約５００万円で、総額は計約５億円に上る。
汚職事件の捜査の過程で、贈賄罪で幹部らが起訴された５社のうち一部の企業が、
計画立案業務に関する入札について、特捜部に「談合が行われた」と説明したという。
特捜部はこれまでに押収した証拠なども踏まえ、電通など複数の企業の間で受注調整が行われ、
会場ごとの落札予定者を事前に決めていた疑いがあるとみている。
計画立案業務を受注した９社と１団体は、テスト大会の実施業務、本大会の競技運営の業務について、
組織委との間で随意契約を締結。契約総額は数１００億円に上ったとみられる。
特捜部は、本大会の競技運営などを請け負うことも視野に入れて談合が行われた可能性もあるとみて、
公取委とともに調べを進める。
独占禁止法は、課徴金納付命令など行政処分の対象になるほか、悪質なケースは公取委が検事総長に告発し、
刑事罰が科せられる。
新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼は崩壊状態だ。
親玉が居なくなると、いろんな悪が露呈している。
裏を返せば、相当な越後屋だったということだ。
