週刊文春に、特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた、
平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにした。
「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、
昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。
異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」と憤った。
平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と事実関係を否定。
また、文春側が公開した音声データが、「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」
として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討すると言及。
このほか、オリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、
第三者によるコンプライアンス委員会を立ち上げ、実態調査にあたる考えも示した。
平井大臣の会見を受けて週刊文春側は、
「本件は、税金が投じられ、最も公平公正に行われるべき国の事業に関わる疑惑であり、
一連の音声を聞けば平井大臣が親しい関係者を、
デジタル庁の事業に参加させるよう指示していることはご理解いただけるものと考えています。
記事の訂正や削除に応じることはできません。」などとするコメントを発表
‘＠とことんやって膿を明らかにしてほしい。
どちらが嘘を付いているのか。
