平井大臣は、内閣官房IT総合戦略室（現デジタル庁）の幹部と、
オンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、
多くを保存していなかったことが判明した。
公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを、
音声や録画を含め公文書としている。
他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは通らない。
デジタル庁によると、2020年9月の平井議員の大臣就任以降、
平井大臣とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。
デジタル庁は「担当者が個人の備忘として利用した」と釈明している。
平井大臣は、内閣官房IT室幹部との内部会議で、
「NECには死んでも発注しない」、「完全に干す」、「（NEC会長を）脅しておいて」
などと発言したことの音声録画が流出したことが、よほどこたえたとみられるが、
ルールは守らなくてはいけない。
公文書を無視するということは、国民を無視するということだ。
政権はどこまで国民をバカにするのか。バカにされても気付かない国民。
