デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを、
平井卓也デジタル大臣（63）の大口支援者が経営し、
かつて平井氏も株式を保有していた企業のグループ会社が、
約6億6千万円で受注していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
五輪向けアプリの事業費を巡っては、NECが契約から外れるなど大幅に削減されたが、
この会社は減額されていなかった。また、平井大臣は、この企業の株を保有していたことを、
「資産等報告書」に記載しておらず、資産公開法に違反する疑いがある。
さらに、この株の売却益が「所得等報告書」に記載がないこともわかった。
平井大臣が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。
豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、
内閣官房IT総合戦略室が開発を担う、東京五輪向けアプリを再委託先として、６.６億円で受注。
同アプリの受発注を巡っては、平井大臣がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、
その後、NECが実際に契約から外れたことで物議を醸している。
一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、
計300万円を平井大臣が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。
7月8日（木）発売の「週刊文春」では、平井氏と荻原氏の蜜月ぶりをはじめ、
豆蔵ホールディングス側から平井氏側への政治献金、
平井氏がメッセージを寄せた荻原氏が会長を務める政治団体のパーティの様子、
豆蔵ホールディングス株の資産公開に関わるもう1つの疑惑などを詳報、としている。
‘＠脅し、恫喝するような輩にろくな人間はいない。
なぜ理解できないのか。
分かり切っていることを許している今の日本。
悪は何処まで行っても悪。
悪のところに悪は集まる。
最悪の越後屋だ。
どっぷり悪に使った、税金泥棒の議員はいらない。
任命責任も大きい。
責任をとらない政治を安倍政権以来続けているから、平気で悪事を重ねる。
以前から指摘しているが、本当に情けなく、日本人として恥ずべき出来事だ。
恥を知れ！憤怒、憤怒、憤怒。💩
