東京オリ・パラ向けアプリの事業費削減をめぐり、
平井卓也デジタル改革大臣が、請負先企業のNECに、
「脅しておいた方がよい」などと指示していた問題。
週刊文春は、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、
平井大臣が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、
などと独自に入手した音声付きで報じた。
音声データは、4月7日の内閣官房・IT総合戦略室の会議を録音したもので、
平井大臣は、音声データーを公開して「全てオープンにしたい」と語っていたが、
公開した音声は、約30分間の会議のうちの3分間のみたった。
平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と報道を否定。
22日、平井大臣側は、まず週刊文春が報じた音声を流した。
「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」
文春側は、この最後の部分に「ACES(エイシーズ)」という企業名が含まれていたと主張。
これに対し、平井大臣側が公開した音声では、
「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『ベンチャーですね』」
平井大臣側 は、最後の部分は「ベンチャーですね」とした。
週刊文春はこれまで、「意図的に誤解を与えようとする記事ではないことは明らかであり、
記事の訂正や削除に応じることはできません」とコメントしている。
音声には、「NECには死んでも発注しない」
「象徴的に干すところを作らないと、なめられちゃうからね」といった平井大臣の発言に続く形で、
これまで報道されていなかった「だってごみ箱に捨てるようなものには金払えないでしょう」
「戦わないと、やられちゃうよ」といった平井大臣の発言が含まれていた。