自民党の片山さつき参院議員（６２）が国税当局に口利きしたとする週刊文春の疑惑報道で、
名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋を相手取り、
１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。
大浜寿美裁判長は「不法行為は成立しない」と述べ、請求を棄却した。
大浜裁判長は、文春報道について「公共の利害に関する事実に関わり、公益目的があった」と認定。
記事の重要部分について、
「真実と信じる相当の理由があり、意見や論評の域を逸脱したとも言えない」と判断。
判決によると、週刊文春は２０１８年１０月、
「片山さつき大臣 国税口利きで１００万円」の見出しで報道。
会社に対する青色申告承認が取り消されそうになった経営者が１５年、
回避するため財務省出身の片山議員側に相談し、１００万円を指定する口座に振り込んだと指摘。
片山議員は経営者の目の前で、国税当局に電話をかけた上、
口利きの見返りとして１００万円は高くないと述べたとし、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると報じた。
片山議員の東京事務所は２７日、「本人と連絡が取れず、事務所としての正式な回答も難しい」と対応。
週刊文春編集部は「当然の判決と受け止めている」とコメント。
事務所は「本人と連絡取れず」と。判決日はとうの前に決まっていたはず。
片山議員、訴えておきながら、不利な判決が出ると雲隠れ。
いつまでも逃げれるはずもなく、堂々と対応すべきだ。
