新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」の再延長期間が12日、
埼玉県内ではさいたまと川口の2市を引き続き適用区域として始まった。
12日夜、大野元裕知事は「東京由来」の感染が顕著な朝霞市のJR北朝霞駅前のロータリーに立ち、
市民らにこう訴えた。
「東京に行って感染したケースがこれまでにないほど増えている。
できれば東京には行かないでいただきたい」
11日時点の県発表資料をもとに15市町について、人口10万人あたりの1週間の感染者数の変化を調べた。
それによると、前回の期間で感染者数が最も多かったのは和光の23・3人。朝霞（20・0人）、
新座（19・4人）、戸田（17・9人）と東京都に接する県南部が続いた。
県はこれらの市の感染増加について、市内で感染が広がったのではなく、
東京に通勤や通学をする「『東京由来』で感染したと考えられるものが多い」（担当者）とみている。
今後の感染状況次第では適用区域の指定もあり得るとしている。
大野知事は「（感染者数が）確実に伸びていくような傾向になる場合は、
措置区域の拡大は当然ある」と危機感を訴えた。
