オーストラリア(豪州)が米英両国の支援を受けて、原子力潜水艦(原潜)を8隻建造し、保有の方向へ。
実現すれば、核兵器を保有する米、英、中国、ロシア、フランス、インドに次ぐ7番目の原潜保有国となり、
核兵器を保有しない国としては世界初となる。
バイデン米大統領は15日、米・英・豪3カ国の新たな安全保障協力の枠組み、
「AUKUS(オーカス)」の創設を公表。
最初の取り組みが米国による豪州への原潜技術の供与になることを明らかにした。
バイデン大統領は「21世紀における脅威に立ち向かう能力を高め、最新のものにする」と述べ、
台頭する中国を念頭に、人工知能、サイバー、量子テクノロジーなど最新分野でも連携することを強調。
豪州は第一次世界大戦以降、常に米国や英国の側に立ち、アフガニスタン攻撃やイラク戦争にも参戦してきた。
情報機関が傍受した他国の通信情報を共有する「ファイブ・アイズ」
米、英、豪、カナダ、ニュージーランドの一員でもある。
原潜は、核分裂による熱エネルギーでスクリューを回す。
通常動力型と比べて、潜水時間が圧倒的に長く、隠密行動が求められる潜水艦にとって最適な構造となる。
バイデン大統領は、「これにより、インド太平洋における抑止力を維持、向上させることができる」と述べ、
海洋進出を進める中国を牽制した。
当然ながら、豪州の原潜保有は核兵器保有につながるのではないかとの懸念が浮上する。
豪州は米、英、中国、ロシア、フランスの5カ国を核兵器国と定め、
それ以外の国への核兵器の保有を禁止する核兵器不拡散条約(NPT)の加盟国だが、
今年1月に発効した核兵器禁止条約には加盟していない。
豪州のモリソン首相は15日の会見で「はっきりさせておきたいのは、
豪州が核兵器の獲得や核戦力の確立を目指しているわけではないということだ。
われわれは核不拡散の義務をすべて果たし続ける」との詭弁で、懸念の払拭に努めた。
これがまかり通れば、日本も義務を果たすとして保有できることになる。
日本も、核兵器禁止条約に署名していない。
オーストラリアが踏み込んだように、日本にも核の足音が近づいている。
高市早苗議員「中距離ミサイルは日本国を守る為に必要。積極的にお願いしたい」
オーストラリアに潜水艦共同開発計画を破棄されたフランスは17日、
駐米、駐豪両大使の召還方針を発表。
米国からの大使召還は「仏米関係史上初めてで、重い政治的行為だ」と説明。
クレマン・ボーヌ欧州問題担当相は、
「われわれはオーストラリアと通商交渉を行っている」と前置きした上で、
「オーストラリア側を到底信用できない」と述べた。
フランス高官は、英国が米国の「属国」になったと侮蔑。
ルドリアン外相は18日、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）が取り組んでいる指針、
「戦略概念」の改定に今回の問題が影響すると明言。
「（米豪の）振る舞いは、同盟内ではあり得ない。重大な危機だ」と警告。
オーストラリアにとってEUは3番目に大きな貿易相手で、
2020年の輸出入額は製品が約360億ユーロ（約4兆6000億円）、
サービスが約260億ユーロ（約3兆4000億円）だった。
波紋は欧州連合（EU）にも及び、アジア戦略で米豪との連携を重視する欧州各国に大きな困惑が広がっている。
