菅総理は自らの総理としての任期を振り返り「全てをやり切るには、1年はあまりにも短い時間だったが、
子どもや若者、国民のみなさまが安心と希望を持てる未来のために道筋を示すことができたのではないか。
このように思っている」と述べた。
菅総理は「国民にとって、当たり前のことを実現したい。
この1年、そうした想いで長年の課題に挑戦してきた」と切り出すと、
（1）2050年のカーボンニュートラル（2）デジタル庁の設置（3）携帯料金の引き下げ
（4）不妊治療の保険適用に道筋（5）男性の育児休業の促進（6）国民投票法の成立
(7)東京五輪・パラリンピックの開催――などこの自らの在任中に成し遂げたことをアピールした。
カーボンニュートラルは、政界の潮流で仕方のない部分もある。
デジタル庁はデジタル大臣も不祥事だらけで、内容もお粗末。
携帯料金の引き下げは、大騒ぎした割にはどうなのか。また元に戻るという話もある。
道筋は道筋に過ぎない。
男性の育児休業の促進は進んでいない。
国民投票法の成立は、新型コロナが後押しした感もある。
衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて、
「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、
自民党と立民の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していた。
本当は憲法改正につなげたいのだ。
(ガースーはタイミングが悪かったが、この笑顔がずっと続いていれば）
東京五輪・パラリンピックの開催は、開催したから成功なのか、多額の借金はどうするのか。
だれが払うのか、だれが責任を持つのか。オリ・パラ期間に新型コロナの感染拡大で、
都市圏などの医療は崩壊し、感染者は自宅待機を余儀なくされ、感染者数は最大に増加、
死者数も増加し、自宅で苦しみながら死んでいった人も多数出たことを検証しなくてはいけない。
国民が安心と希望を持てる未来のための道筋がどこに見えているのだ。
この人の頭は本当にどうにかしている。
これだけ、国民や党内から『ＮＯ！』を突き付けられても理解していない。
自分に酔っているのか。酒は嗜ま無いはずだが。
しかし、あと少し、感染者数が激減するのが早かったら、違った結果が待っていたかもしれない。
運にも見放されたようだが自業自得だ。
