政府が衆院選後に編成する2021年度補正予算案で、
半導体生産工場の立地支援として数千億円を盛り込む方向で検討。
半導体製造大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、ソニーグループと熊本県に共同建設する案が、
支援対象として有力だという。
新型コロナの影響や、米国と中国の対立激化などを背景に、半導体の供給網強化が急務となっており、
安定調達できる体制を整えて経済安全保障の強化を図る狙いだ。
国内でも、半導体入荷目途が立たないため、車などの減産を余儀なくされている。
台湾が本拠のTSMCは半導体製造で世界トップの技術力を持つ。
誘致した場合の建設費は7千億~8千億円程度とみられ、半分程度を支援する方向で調整するとしている。
‘@自国になくても海外から調達すればいいと切って捨てる人もいるが、
根幹に関わる問題は自国で解決できた方が良い。
新形コロナ禍でも十分経験できた筈だ。マスクから始まり色んなものの絶対数が足りなかった。
戦争も同じだ。政府は勇ましいことを述べるが、日本は兵糧攻めで一発アウト。
軍艦や原子力潜水艦などよりも、早急に用意しなければならないものは山とある。