ツイッター上で名誉毀損されたとして、小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人は10月6日、
アカウント「Dappi」（@dappi2019）の運営と思われる企業と、その社長、取締役2人を相手取り、
計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
Dappiは、2019年6月に開設されたアカウントで、16万ものフォロワーがいる。
小西議員や立民議員の国会質疑などについて、その趣旨をまったく別のものに仕立て上げて、
人格や国会議員としての活動を貶めるようなツイートを繰り返している。
小西議員らはツイッター社に対して、発信者情報開示を申し立てて、仮処分決定を得た。
この決定にもとづき、ツイッター社から、Dappiがログインした際のIPアドレスなどの発信者情報の開示を受けた。
その発信者情報によると、NTTコミュニケーションズを経由してツイッターにログインしていることが判明。
今度は、NTTコミュニケーションズを被告として、発信者情報開示請求訴訟を東京地裁に起こし、
この判決によって、IPアドレスを使用した契約者に関する発信者情報の開示が得られた。
煩雑な手続きを経てたどりついたのが、ある「法人」だったという。
その公式サイトには、ウェブサイトや広告の企画・制作などが事業内容として説明。
また、主要な販売先の筆頭に「自民党」を挙げているという。
‘＠自民党を応援し野党を攻撃している法人が取引先に自民党を堂々と掲げるのか。
隠密部署があるのか。法人の中の個人の仕業か。
