中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表。
民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、
実況中継なども許さない。
ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがある。
中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた、
「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。
14日まで意見を募集し、リストを最終決定するという。
公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、
ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。
政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、
世論を導く実況中継を手がけることも許さない。
海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけない。
中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、
ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。
外国の新聞社やテレビ局などは、中国で取材活動を認められているが、メディア事業を手がけることは許されていない。
中国では幅広い情報を扱う「微博（ウェイボ）」や経済問題を扱う「財新」などが人気を集めており、
今後、影響があるかどうかに注目が集まる。
‘＠中国はどこへ向かおうとしているのだ。
経済だけを見ると開放姿勢を示しているが、内への締め付け益々厳しくなっている。
習主席指導部は、社会や思想への統制を強めている。
文化やネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して、
共産党や政府への批判を抑え込む構えだ。
台湾に対しても、更に強行姿勢を見せている。
ウイグル問題でもそうだが、世界から批判を浴びながらも、世界は中国市場の恩恵にあずかろうと躍起になっている。
中国の内政干渉だということを、暗に容認している格好になっている。
