​米上院議員、トヨタやパナソニックを名指し非難。

「ジェノサイドを無視して利益追求に走っている」



バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明。

米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた８日付の書簡を公表。

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企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難。

コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされ、

五輪の最高位スポンサーに矛先が向けられた。

五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。

政権幹部は企業に何らかの対応を「迫ることはない」としているが、

世論調査では、企業にも厳しい国民感情が浮かび上がる。

米調査会社モーニング・コンサルトが今月上旬、米国の成人、約２２００人を対象にした世論調査では、

企業がスポンサーなどの大会支援を撤回することに「賛成」「いくらか賛成」と答えたのが計５８％に達し、

「反対」「いくらか反対」の計１２％を大きく上回った。

中国女子テニス選手、彭帥さんが、中国高官に性的関係を強要されたと告白後、

動静が不明となった問題が米国民の姿勢を硬化させたようだ。



米政権のレモンド商務長官は、「個別企業の対応は企業の判断次第。

政府が何らかの形で迫ることはない」と述べた。

報復を恐れる大手企業は沈黙を守っている。

ウイグル産繊維材料の排除を表明した欧州アパレル大手が中国で不買運動に遭った。

中国が魅力的な市場であることに変わりはないようだ。
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