東京都武蔵野市、松下玲子市長が大騒ぎになっている。
外国人も一定の居住実績があれば「住民投票の投票権」を与える条例案をまとめ、
１９日開会の市議会に提案すると報じられた。
「武蔵野市住民投票条例案」は、市が昨年４月、
「自治体の憲法」と呼ばれる「自治基本条例」を制定したのをきっかけに条例化を目指し、
１９日開会の市議会に上程を予定している、
日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案。
同条例案をめぐっては、外国人参政権の代替制度になりかねないとして懸念の声が上がっている。
自民党系会派の自由民主・市民クラブが反対する方針。
同会派の小美濃安弘代表は「市民の理解が十分に得られておらず、賛成できない」としている。
市議会の定数２６人に対し、同会派の市議は８人。
立憲民主党系の会派や共産党市議団などは賛成に回るとみられ、
市議会公明党など残る会派の動向が採決の結果を左右する。
小美濃氏は「他会派にも理解を求めていきたい」と述べた。
一方、１６日に開かれた議会運営委員会で、
条例案に反対する市民団体「市の住民投票条例を考える会」が提出した陳情と条例案を、
一括審査することが決まり、１２月１３日の総務委員会で議論される。
条例案には、「満１８歳以上で３カ月以上、武蔵野市に居住すれば、
外国人であっても住民投票の投票権を認める」
「投票権を持つ住民総数の４分の１以上の署名があれば、住民投票の実施を請求できる」とある。
定住外国人とは、特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。
国政に関わる問題が、住民投票に提起された場合、
違憲の可能性が高い外国人参政権の代わりとして機能する恐れがあるため、
同団体は多くの市民が内容を知らないなど検討過程に問題があるとして、
市議会議長に対して条例案の廃案などを求める陳情書を提出していた。
自民党の長島昭久元防衛副大臣は１５日、
「外国人の投票参加は本来、２～３年かけてじっくり議論すべき問題だ。
『多様性を認める』という美名のもと、安易に日本人と同じ権利を与えるのは、あまりに拙速だ」と、
地元ＪＲ武蔵境駅前で約１００人の聴衆を前に訴えた。
同市によると、外国人にも住民投票権を認めている地方自治体は全国で４３ある（昨年１２月時点）が、
在留期間などの要件を設けているケースが多い。
武蔵野市の条例案のように日本人と同じ要件なのは、
大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで３例目とみられる。
総務省によると、各自治体の条例に基づく住民投票の結果に、法的拘束力はない。
ただ、今回の条例案には、「投票の結果を市長や議会は『尊重』して市政運営に反映させる」とあるため、
長島議員は「実質的には『法的拘束力がある』と言わざるを得ない」と指摘。
「米軍基地を持つ別の自治体などで同様の条例化が進めば、
『基地反対』を訴える（外国人を含む）一部の住民に、住民投票が『悪用』されるリスクがある。
他国の勢力がこうした動きを利用する可能性が排除できず、国の根幹を揺るがしかねない。
これを突破口に『外国人参政権を認める』など、別の目的を追求しようとするのではないか」と訝しがる。
容認派の若手市議は「外国人の投票を認めても、最終的にどうするかは市議会の判断だ。
この『安全装置』が働く以上、条例案を否定する理由はない」と語った。
武蔵野市役所前では１５日午後も、反対派の市民ら２０人以上が条例案の撤回を求めて声を上げた。
‘＠もう少し煮詰めて話し合い結論を出すべきだ。
