大阪市にある施設が旧統一教会に転売されていた。
市は所有権が移ったあと、「地域住民にとって有害な団体に施設が使われることを防ぐ」との条件を追加し、
審査項目を見直している。
大阪市阿倍野区にあるこの建物は、2008年までは大阪市の教職員が研修を行う公共の施設だった。
しかし、今は「世界平和統一家庭連合」、いわゆる“統一教会”の大きな看板が掲げられている。
大阪市の所有だった施設がなぜ教団の手に渡ったのか、その経緯が問題視されています。
大阪市によると、市は2007年、財政再建を理由に施設の入札を行い、7億5千万円である民間企業が落札。
しかし、この企業は落札のわずか数か月後、「旧統一教会」に施設を貸し出し、2011年には売却した。
加納雄二弁護士らは、当時、買った会社は旧統一教会のダミー会社だと指摘していた。
建物の近隣住民は「統一教会」の入居に反対し、約5300人分の署名と陳情書を大阪市議会に対し提出。
加納弁護士らも大阪市に対し契約の解除などを申し入れた。
世界平和統一家庭連合・広報部長は、「信者が経営する企業が大阪市から購入し、
それを教会が買っただけで、問題は無い」。
当時の対応については大阪市は「落札の審査項目に宗教団体に関するものはなく、問題はなかった」としています。
ただ、落札が行われた直後、「地域住民にとって有害な団体に施設が使われることを防ぐ」との条件を追加し、
審査項目を見直すといおう、不可解な対応を取っている。
当時の状況を知る田中宏樹・大阪市議は、
「今の状態で旧統一教会が裁判で反社会認定するかと言うと、正直難しい。
つまり14年前に起こったようなことが今も起こりうる。
一文追加はただのアリバイ作り、『やってますよ』というだけの一文」だと指摘。
‘@統一教会と全国自治体や政治家との関係の根は深い。