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​​大阪市の施設 旧統一教会に転売 。

大阪市にある施設が旧統一教会に転売されていた。

市は所有権が移ったあと、「地域住民にとって有害な団体に施設が使われることを防ぐ」との条件を追加し、

審査項目を見直している。

大阪市阿倍野区にあるこの建物は、2008年までは大阪市の教職員が研修を行う公共の施設だった。

しかし、今は「世界平和統一家庭連合」、いわゆる“統一教会”の大きな看板が掲げられている。



大阪市の所有だった施設がなぜ教団の手に渡ったのか、その経緯が問題視されています。

大阪市によると、市は2007年、財政再建を理由に施設の入札を行い、7億5千万円である民間企業が落札。

しかし、この企業は落札のわずか数か月後、「旧統一教会」に施設を貸し出し、2011年には売却した。

加納雄二弁護士らは、当時、買った会社は旧統一教会のダミー会社だと指摘していた。

建物の近隣住民は「統一教会」の入居に反対し、約5300人分の署名と陳情書を大阪市議会に対し提出。

加納弁護士らも大阪市に対し契約の解除などを申し入れた。

世界平和統一家庭連合・広報部長は、「信者が経営する企業が大阪市から購入し、

それを教会が買っただけで、問題は無い」。

当時の対応については大阪市は「落札の審査項目に宗教団体に関するものはなく、問題はなかった」としています。

ただ、落札が行われた直後、「地域住民にとって有害な団体に施設が使われることを防ぐ」との条件を追加し、

審査項目を見直すといおう、不可解な対応を取っている。



当時の状況を知る田中宏樹・大阪市議は、

「今の状態で旧統一教会が裁判で反社会認定するかと言うと、正直難しい。

つまり14年前に起こったようなことが今も起こりうる。

一文追加はただのアリバイ作り、『やってますよ』というだけの一文」だと指摘。

‘@統一教会と全国自治体や政治家との関係の根は深い。​