フェイクをうんだ大本営とメディア いま向き合うべき「報道責任」
「報道責任」を問う 外岡秀俊さん《寄稿》朝日新聞デジタル。
毎年8月15日前後になると、メディアは一斉に戦争特集を組む。
それに比べ、太平洋戦争の「開戦の日」は、あまり注目されない。
軍人・軍属230万人、民間人80万人が亡くなり、敗戦の日が誰にも身近な共通体験だったせいだろうか。
それに比べ、開戦では極秘とされた真珠湾攻撃が、誰にも事前に知らされなかったためだろうか。
だが戦争を振り返り、「敗戦責任」を問うなら、
無謀な企てに突き進んだ「開戦責任」を問うのが筋ではないだろうか。
ところが「敗戦」には責任を問うべき軍部という「顔」があるのに、
誰が「開戦」責任を負うべきかは、はっきりしない。
戦時中、透徹した目で国内外の出来事を「暗黒日記」に記した清沢洌は、1944年4月末にこう書いた。
「日本はこの興亡の大戦争を始むるのに幾人が知り、指導し、考え、交渉に当ったのだろう。
おそらく数十人を出でまい」
「我国における弱味は、将来、この戦争が国民の明白な協力を得ずして、始められたという点に現れよう。
もっともこの国民は、事実戦争を欲したのであるが」
「この時代の特徴は精神主義の魔力だ。米国の物質力について知らぬ者はなかった。
しかしこの国は『自由主義』『個人主義』で直ちに内部から崩壊すべく、
その反対に日本は日本精神があって、数字では現わし得ない奇跡をなし得ると考えた。
それが戦争の大きな動機だ」
清沢は別の箇所で、その正体を「空気」であり、「勢い」だと表現する。
では、その「空気」を醸成し、「勢い」を加速させた者は誰だろう。
政治家。軍部。知識人。さまざまな顔が思い浮かぶが、
忘れてならないのは、彼らの声を伝えたメディアだろうと私は思う。
読者からの一通の投書。
「私が小さな頃、祖父が口癖のように言っていたのを思い出します。朝日の論調が変わったら気をつけろ、と」
朝日新聞をはじめ多くのメディアは、自らの戦争責任を問うことなく戦後を歩み始めた。
「墨塗り教科書」のように、戦時に呼号した「鬼畜米英」「一億一心」を隠し、「民主主義」の看板を掲げた。
メディアが自らの報道責任を問うことの大切さだ。「大本営発表」は、軍部だけが作り上げたのではない。
軍部と一体化し、それを報じるメディアがあってこそ成り立つ「フェイク」だった。
もし「フィルターバブル」と呼ばれる「情報分断」の時代にメディアが生き残ろうとすれば、
自らの報道の誤りや見通しの甘さをそのつど検証し、読者や視聴者に説明することは欠かせない。
その説明責任なしに、メディアへの信頼を得ることはできない。
80年前の開戦は、けっして昔の話ではない。
コロナ禍のさなか、メディア報道は「大本営発表」になってはいなかったろうか。
あるいは、今は「戦後」ではなく、「開戦前夜」になってはいないだろうか。
朝日新聞の元東京本社編集局長で、ジャーナリスト・作家の外岡秀俊。
‘＠メディアの力は大きい。
野党は反対ばかりと言うが、立憲民主党会派は、政府提出法案の８２.６％に賛成している。
それを反対ばかりという筋書きを作ったのはメディアであり、それを叩くのもメディア。
事実を見ると、叩いている人たちがウソ付きで、自民与党応援団だということがハッキリとする。
ひいては、メディアそのものがそうなっている。
維新でもそうだが、吉村知事を連日テレビに出演させて、やってる感を強調する。
イソジンやカッパ、ワクチン問題、新型コロナでの死者数が大阪は全国で最多なのは横に置いて。
立民の代表選も、テレビ局は候補者を呼ばずに盛り上げず、盛り上がらない立民代表戦と叩く。
日本のメディアは死んでいる。
