日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素の取り組みを産業界に求めている。
トヨタ自動車の豊田章男社長が「文藝春秋」のインタビューに応じた。
よく誤解されるんですよ。まずトヨタは基本的にEV導入には賛成です。
2030年には、EVとFCV（燃料電池自動車）の販売台数を200万台にする目標を掲げていますし、
車載用電池に対する投資額は断トツで業界1位を誇っています。
ただ、脱炭素の手段をEVに絞るのではなく、他の選択肢も用意すべきじゃないかと考えています。
今はEVだけが正解だとするEV推進派の企業や政治家たちが一つの大きな派閥になっていて、
彼らは「全EV化すればカーボンニュートラルは達成できる」と主張するばかりで、
日本の現状が全く見えていないように思えます。
まず日本のエネルギー事情を理解する必要があります。
エネルギーは「作る」「運ぶ」「使う」という三つの工程がありますが、
その流れの中で発生する二酸化炭素を2050年までにゼロにしようというのが、
現在のカーボンニュートラルの目標です。
ガソリンを使わないEVに置き換えれば、二酸化炭素の排出はなくなる。
ところが、EVで使用する蓄電池の生産には多くの電力が必要であり、
その電力が火力発電由来の場合、生産時にかなりの二酸化炭素を排出する。
日本は火力発電の割合が75％と非常に高いため、
自動車の電動化だけでは二酸化炭素の排出削減につながらないのです。
また、国内の全乗用車をEV化した場合の必要な電力量を試算したところ、
電力ピーク時での発電能力でもまかなえず、
原子力発電なら10基、火力発電なら20基の増設が必要になるのです。
カーボンニュートラルにおいて、あくまでも敵は炭素であり、内燃機関ではありません。
トヨタはEV、ハイブリッド、FCVなども手掛けるフルラインナップメーカーであり、
自動車を完全EV化するということであれば、クリーンな電力の量も少なく、
コストも高い日本での生産は難しく、必然的に海外に生産拠点を移すことになる。
そうなると国内の自動車産業に従事する550万人の雇用の多くが、一気に失われかねない。
ひいては日本の自動車産業の存続危機につながることを危惧しています。