日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めたと、日経が報じた。
世界的に強化される排ガス規制に対応するため、
電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。
日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。
日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめた。
欧州をはじめ、世界最大の自動車市場を誇る中国、米カリフォルニア州などが、
ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2030～2040年にかけて禁止する政策を打ち出している。
2020年11月には英国政府が2035年にガソリン車、ディーゼル車の新規販売を禁止するとしていた計画を、
5年早めて2030年にし、HV車に関しても2035年禁止を維持、EVの普及を推進する方針を固めた。
米バイデン大統領は、2030年までに販売される新車（乗用車と小型トラック）の50％以上を、
EVとFCVとする大統領令を発令した。
中国の自動車汽車工程学会は、2035年にはガソリン車をゼロ、HV車は50％、
新エネルギー車（EV、PHV、FCV）を50％とする目標を掲げている。
このままいけば欧州各国が打ち出してきているガソリン車、ディーゼル車の新車販売禁止まで、
あと8年ほどしかない。
トヨタも流れには逆らえず、豊田章男が焦るのも無理はない。
トヨタでは2030年に新車販売するクルマの50％以上を電動車（HV、PHV、EV、FCV）、
そのうち10％以上はEVやFCVにする計画としている。
エンジン車全廃の方向に向かっていることは間違いない。
日本は菅前総理の宣言通り、2050年に少なくとも自家用自動車はカーボンニュートラルを目指す。
2035年時点で事実上エンジン車の販売停止ということになる。
日産は2023年度末までに、新たにEV2車種とe-POWER搭載車両 4車種を追加するとしている。
ホンダは、2030年をめどに世界販売台数の3分の2を電動車とする計画。
マツダ、スバルはは2030年に生産するすべての車両に電動化技術を搭載すると発表。
5年もしないうち、電気自動車はハイブリッド車と同じくらいのコストで乗れるようになる。
2030年時点で少なくともハイブリッドを含めエンジン積んでいるモデルは、ほぼ無いということになる。
