日本郵便は15日、全国47都道府県の郵便局で延べ約２９万人分の、
顧客の個人情報を記した書類を紛失したと発表。
書類は2010年度～19年度に作成し、国債や投資信託を取引したり、
各種料金を払い込んだりした顧客の氏名、ゆうちょ銀行の口座番号、取引内容などを記載していた。
紛失は全都道府県にまたがり、国債や投資信託を取り扱う１万９８１６の郵便局の約3割で発覚。
誤って廃棄したとみられ、外部流出の可能性は極めて低いとしている。
総務省と金融庁は行政処分を検討する方針。
全郵便局を調査した結果、すでに判明していた6万7千人分から大幅に増えた。
‘＠意味が分からない。
全国の郵便局で、たまたま誤って廃棄したのか。
だとすれば、他の郵便物も廃棄されている可能性は大きい。
なにか、良からぬことをしている時に、入れた箱をそのままにして、廃棄物と間違って廃棄したか、
気が付いた時には日数が相当数過ぎていたので、今から配達するのは不自然なので廃棄したか。
ゆうちょ銀行で取引した債権の取引内容の廃棄。
組織ぐるみの悪臭がプンプンする。
