カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）用地の賃料鑑定をめぐり、大阪市が「存在しない」と説明してきた鑑定業者とのメールが実際には今年４月に発見されていた問題で、
自民の前田和彦・大阪市議団幹事長が４日、「市は議会に対し、事実と異なることを伝えていた。申し訳ないが、（市への）信頼ゼロです」と怒りをあらわにした。
大阪ＩＲをめぐっては、市が２０１９年に建設用地「夢洲」の賃料評価を鑑定会社４社に依頼し、うち３社が「１平方メートルあたり月額４２８円」と同じ額を回答。
市民から不自然だとの指摘がある中、市は鑑定業者との間のメールは残っていないと説明。
しかし大阪港湾局は３日に一転、実際には今年４月にメール１９８通がパソコンの外付けハードディスクから発見されていたと明らかにした。
前田市議は４日に報道陣を前に、「市の報告が非常に遅い」と不信感を示したうえで、４月の統一地方選（市長選など）にも触れ、
「選挙では『賃料が安すぎないか』という議論が生じていた。（メール不存在を理由に）市は具体的な説明を果たさないまま選挙に突入し、市民は情報を得られないままの判断となった」と述べた。
また、経緯についても「去年１１月に情報公開請求があった直後、メールが削除されていた。
故意なのかどうなのか」と疑問を呈し、議会で問う考えを示した。
前田市議は今年２月の市議会委員会で、「市の担当者は普通、（業者に）メールできいて記録を残す。
文書があるのでは」と繰り返し尋ねたところ、市側は「そういう文書はない」「残っていない」と答弁。
‘＠大阪維新はこんなのばかリ。
