「吉村知事はパフォーマンスだけ」
「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」
重症者数は1月1日～30日までの累計で大阪が５２１６に対し、
東京が２４４人（都の基準による）、死者数は大阪が東京の２倍と、突出して多い。
大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている現実だ
大阪府の吉村知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40％に達した時点で、
国に緊急事態宣言を要請すると発表。
東京都の小池知事は病床使用率50％を要請の目安としている。
「第6波（1月～）のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布された。
数値は1月30日時点のもの。
この資料のなかでは、重症者数は1月1日～1月30日までの累計で大阪が５２１６に対し、
東京が２４４人（都の基準による）、死者数は大阪が東京の２倍と、突出して多い。
米軍基地の影響といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、
同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、
官邸では、大阪の失政を指摘する考が上がっている。
今後、死者、重症者の数は大阪でさらに拡大するというシミュレーションもあり、
喫緊のテコ入れが不可欠だ。
官邸内では、大阪府に対し批判が湧き起こっているという。
『大阪はうがい薬のポビドンヨードや“大阪ワクチン”こと、アンジェスワクチンのような、
奇をてらった対策ではなく、しっかり府民の生命を守るべきだろう』
『府民は、吉村知事は頑張っていると7割以上が評価しているようだが、正確なデータを開示すべきだ』
『パフォーマンスばかりやっていながら困ったら政府を批判する、という吉村知事の手法はいかがなものか』
という辛辣な声が出ている。
2021年末に松井市長が大人数で宴会を開き、問題ないかのような発言をしたことも、
府民の「コロナ軽視」の風潮を喚起させたのではないかと、専門家は指摘。
さらに、大阪府の特別顧問に就任した和泉洋人前補佐官については、
『（2020年に不倫相手としての疑惑が報じられた）医系技官の大坪寛子審議官を紹介してもらって、
コロナ対策の基礎を指導してもらったらどうだ』と、冷笑されている有様だという。
今のところ、和泉特別顧問の手腕は発揮されるどころか、悪化を招いている。
パフォーマンスという意味で、吉村知事の象徴的な失政は「野戦病院」だという。
このことは、当時の菅総理の力もあり、ほとんど報道されていないが、
「当初、吉村知事は、オリンピック選手村で使用されていた段ボールベッド（800床）の寄贈を受け、
野戦病院を早急に整備する旨を大々的にぶち上げていたが、精査したところ、
段ボールベッドにはコロナ療養に不可欠なフレーム、マットレスの抗菌加工がなく、
またキャスターがないためベッドの移動もできないなど、
『不適格』であることが判明したという報告が府からあった。
また、段ボールベッドはコロナ患者が一度使用した後は、医療廃棄物として焼却処分しなければならず、
多大なコストがかかるなど、まったく話にならない代物で、
結果的には『言い訳程度』に約10床だけ引き取った。
これらの調整に府の職員は忙殺された挙句、野戦病院が完成したのは、
第5波の緊急事態宣言が解除された日という徒労に終わった。
私が、ヤルヤル吉村知事「そう言えば大阪の野戦病院はどうなったのか？」と疑問を呈していたころ、
こういう騒動が持ち上がっていたのだ。
その後はつい先日まで、まったく使われぬまま施設は閉鎖されており、
いざ第6波となると着手に遅れて、ようやく1月27日から稼働を始めた始末だ。
連日報じられている立憲の菅直人議員の「ヒトラー発言」について、
批判の矛先を立憲民主党全体に向け、自身の失態を煙に巻こうという暴挙に出た維新の吉村府知事。
足元の危機に即対処しなければ、全国最悪レベルの醜態をさらし続けることになる。
もはやパフォーマンスにかける時間はなく、実態に即した対応をすべきだが、
元々、吉村知事には無理なようだ。
元々口だけで、手腕のない吉村知事。
府民は、どれだけの人が犠牲になれば目覚めるのか。
