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ウクライナ与党、中立化に柔軟?

ウクライナのゼレンスキー大統領与党「国民の奉仕者」は8日の声明で、

ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が、

安全の保障を確約することを条件にNATO早期加盟を断念することもあり得ると表明。

都市の破壊や人的犠牲が増え続け、人道危機が深まる状況を背景に、

停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。

一方、ロシアが停戦の条件とするウクライナ南部クリミア半島領有権や、

東部ドンバス地域の親ロ派独立の承認は「受け入れられない」とした。



‘@ロシア外務省は21年12月10日、ウクライナジョージアNATOの将来的な加盟を認めた、

2008年のNATO首脳会議の決定を、無効とするよう求めた。

バイデン米大統領は、1月20日にも、ウクライナが希望するNATO加盟について、

「近い将来はないだろう」と否定的な考えを示していた。

ゼレンスキー大統領の述べる、NATO早期加盟を断念だけでは、到底プーチンはのめない。

また、NATOに加盟しないで、西側がウクライナの安全を確約することも難しい。

今の状況と変わらない。

これは、ゼレンスキー大統領の、こちらは譲歩して停戦する用意があるというポーズだ。

ゼレンスキー大統領は当初からプーチンと話し合う用意があると述べていた。

プーチンは無視している。