国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、
中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、
新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示したという。
ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、
中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。
チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、
「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。
他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。
「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、
外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、
この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。
公式データによると、２月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。
ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。
制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、
同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。
中国の株式市場も今月初めに大幅下落した。
米国とＥＵによる対ロシア制裁が何らかの形で中国に波及する可能性などが懸念され、
海外投資家が引き揚げていた。
その後、政策当局が資本市場の下支えを表明したことから、中国株は先週以来持ち直している。
‘＠日本がロシアに曖昧な対応をしていると、中国同様になる。
欧米が敵に回ったら、日本は何も資源が無いので、
中国など、いまロシア制裁に賛成していない国に頼らざるを得なくなる。
