国土交通省が所管する政府統計の一つ「建築工事費調査」の作業が大幅に遅れている。
28日の統計委員会で報告を受けた椿広計委員長(統計数理研究所長)は、
「正直、信じられない」と不信をあらわにした。
2021年分の調査票の発送が最長で1年以上遅れているといい、
今年9月末の発表に間に合わない可能性がある。
建築工事費調査は、政府の基幹統計「建築着工統計調査」の元になる調査の一つで、
建築物の完成時の面積や工事額を調べるもの。
以前は都道府県を通じて調査をしていたが、昨年1月から調査方法を変更し、
国が直接事業者を抽出して調査票を配布、回収する方式に切り替えた。
しかし、国交省によると、作業に手間取り、
本来は昨年1月から始めるはずだった調査票の配布すらまだできていないという。
‘@公明省のトラブルはいつまで続くのか。
能力のある大臣を据えるべきだ。
このままでは、官僚の流出が止め処なく起こり、国力はさらに低下する。