ロシアの主な輸出先は、中国、インド、ドイツ、イタリアで、
特にインドではロシアからの原油が精製された後、
欧米へと再輸出されていて、「抜け穴」になっていると指摘。ロシアの銀行だ。
ドイツは、当初ウクライナに「ヘルメット」を支援物資として送ると表明。
わたし同様ウクライナ支援に前向きな国は、ズッこけた。
長年、ロシアとの協調を進めることでエネルギー問題を解決してきたドイツ。
「ドイツはプーチンの戦争の“共犯者”である」エネルギーの“ロシア依存”をやめなかったメルケルの大失敗と、
ドイツは「プーチンの共犯者」とまで批難されるようになった。
メルケル氏がロシアのウクライナ侵略に対してコメントしないのは、自身にブーメランとして跳ね返ってくるからだ。
3月上旬。オンラインで開かれたG7エネルギー担当相会議に出席した、
ウクライナのゲルマン・ガルシェンコ・エネルギー担当相は、
「世界は毎日、10億ドルのガス代金を私の国で人殺しをしている国の指導者に支払っているのです」と述べた。
「ぜひ、ロシアからの化石燃料の輸入を止めていただきたい」と訴えた。
一瞬の沈黙が流れた後、ドイツのロベルト・ハーベック副首相・経済担当相は、
「私たちは、ロシアにエネルギーをこうまで依存してしまった。歴史的過ちだった。
ただ、いま、これを言うのは胸が張り裂ける思いだが、ロシアからのエネルギーの輸入を、
いま、ここでストップすることはできない」苦渋に満ちた表情で述べた。
ロシアからエネルギーを最も多く買っているのは中国と欧州。
なかでも、欧州のロシアへの天然ガス依存度は高い。
ここにはウクライナは入っていない。
（いい加減にプーチンと手を切れ！） （アーッ、メルケルはダメだ！）
ウクライナは2015年以降、ロシアからガスの輸入を完全に停止し原発を推進してきた。
ロシアのガスを遮断しない限りドイツはプーチンの戦争の「共犯者」であり、
「恥ずかしいことに、侵略に対抗する民主主義国の対応の最も弱い環であり続けるだろう」と批判している。
2014年のロシアのクリミア併合の際、オバマ政権はロシアへの経済制裁を主導したが、
ドイツをはじめ欧州諸国はエネルギー供給への跳ね返りを恐れ、足並みはそろわなかった。
「ノルド・ストリーム2」の建設はすでに始まっていた。
しかし、トランプ政権はオバマ政権よりドイツに厳しく接した。
「ノルド・ストリーム2」を運営する事業会社に対する制裁を課した。
トランプ米大統領は「ことエネルギーについていえば、ドイツはロシアからしこたまもらっているので、
ロシアの虜になっているようなものだ」とメルケルをなじった。
トランプが正解だった。
メルケルは「ドイツにはドイツの政策があり、我々のことは我々が決める」と一蹴。
2005年、シュレーダーSPD政権はロシアとの間で「ノルド・ストリーム1」建設の協定に署名。
ロシアはオレンジ革命の後、EUとNATOへの加盟を掲げて登場してきたユシチェンコ政権との間で、
ガスをめぐる紛争が多発、ウクライナを外し欧州にガスを送るパイプラインの建設を進めようとしていた。
ドイツもロシアとの間で紛争を抱えるウクライナの地政学的リスクを回避したかった。
双方の“ウクライナ排除”の利害が重なった。
ロシアは翌2006年1月、ウクライナ経由のガスパイプラインを3日間、停止した。
2011年9月、プーチンはロシア北西部のウスチ・ルガで「ノルド・ストリーム2」の運転開始ボタンを押した。
同年11月、メルケル首相はメドベージェフ・ロシア大統領などを招き、
ドイツ北東部ルビミンで行った完成式典でこのパイプラインは、
「欧州とロシアの信頼あるパートナーシップの基礎となる」と宣言。
しかし、東欧諸国からはドイツの対ロ傾斜に批判的な声が上がった。
ポーランドの国防相は、ノルド・ストリームはウクライナ系住民の住むポーランドを、
独・ソが分割・処分した独ソ不可侵条約の再来だ、と非難。
ロシアからのエネルギー輸入と中国への自動車輸出は、
ドイツの産業競争力を支える支柱だったが、その依存度の高さが、
いま、ドイツの最大のネック、汚点になりつつある。
それは、安倍晋三も同様だ。
わたしの知り合いの経済人は、安倍の後押しでロシアに投資したがとんだ災難だとぼやいている。
公には発しないが、そう思っている経済界の人間は多数いる。
日本企業の脱ロシアが遅れているのは、世界経済の情勢を読み切れない経営者と、
やむにやまれず止まっている経営者と、自民党安倍晋三の影響大だ。
