教員や保護者から、教員不足を訴える声が相次いでいることを受け、
教育の専門家らが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など、
一刻も早い改善を国や自治体に求めた。
今年度も各地の学校で「教員不足」が起きている声を受け、先月下旬から緊急調査を実施。
全国公立学校教頭会を通じて、8日までにインターネット上で回答した教頭179人のうち、
2割が先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたことを明らかにした。
会見した日本大学の末冨芳教授は、調査は今月22日まで実施する予定のため、
今後の推移を見る必要があるとしたうえで、
「昨年度の国の調査では、教員不足は2558人だったが、実感としてはもっと多い。
『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、
一刻も早い改善が必要だ」と訴えた。
岐阜県の公立小で校長は「教科数が多くて在校時間も長い高学年にはどうしても担任が必要なので、
『担任不在』の学級は2年生にあてがう」と説明したという。
正式な担任のいない2年生の学級は、本来は「副担任」を務める予定だった教員が担任を代替。
こうした業務を担える教員が1人足りないことで、他の教員1人あたりが担当する教科数が増えたり、
プリントの印刷などの雑務も通常より多くなったりしているという。
女性教員の4月の時間外労働時間は、昨年度の1.5倍に増えた。
「教員になって約10年のうちで最も苦しい状況だが、このまま1年間をしのぐしかない。
児童にもしわ寄せがいっており、やるせない気持ちでいっぱい」と吐露する。
東京都教育庁によると、都内では4月当初の時点で、約50校の公立小で教員が1人ずつ不足。
5月6日時点でも同程度の欠員が続いているという。
女性教員は「教員が1人でも倒れたら学校が回らなくなるという危機感の中で、
『誰が初めに倒れるか』というチキンレースをしている感覚」と不安をあらわにする。
中高では教科担任が足りずに必要な授業を行えなかった学校もあった。
不足の主な要因には、産休・育休を取る教員やストレスなどによる病気休職者の増加、
特別支援学級が多くなり必要な教員数が増えたことなどが挙げられている。
また、「すでに他の就職先が決まった」などの理由で辞退が相次いでいる。
滑り止めということだ。
‘＠安倍政権下、利益のあるものにしか投資しないというスタンスで、
色々なものが切り捨てられ、補助金が減額されてきた。
その結果が今に表れている。
早急に見直さないと、日本の科学、日本の未来は危うい。
特別支援者なども、親がどうしても普通に学ばせたいと言えば、学校は断ることが出来ない。
重度の子がいると、教師の負担が増えるし、学級崩壊をも招く。
わたしの知り合いの教師も対応に苦慮している。
