西側に取られてなるものか。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、複数の関係者の話として、
中国共産党が閣僚級幹部に対し、
家族が不動産などのあらゆる海外資産を持つことを禁じる通達を出したと報じた。
ウクライナ侵攻をめぐりロシアが西側諸国から制裁を受ける中、
習近平指導部が同様の事態を避けるため「党への地政学的リスクを最小化する」狙いがあると伝えている。
同紙によれば、通達は党の人事を管轄する党中央組織部が３月に出した。
海外資産を保有している場合は幹部を昇進させない方針。
留学や就業など正当な理由がない限り、本人や家族が海外の金融機関で口座を開設することも禁じた。
‘＠常に臨戦態勢。
西側に自国の財産を取られないよう、強制的に封鎖する。
西側に取られてなるものか。それなら、自国が盗る。
