バイデン大統領は23日、岸田総理との共同記者会見で、
中国が台湾に侵攻した際に米国が台湾防衛に軍事的に関与するかと問われ、
「イエス。それが我々のコミットメント（誓約）だ」と答えた。
歴代の米政権は台湾に対して「あいまい戦略」を取ってきた。
バイデン大統領の「台湾防衛」の意思を明確に示した発言は、
ロシアのウクライナ侵略で米は「参戦しない」発言の失敗を踏まえたものだ。
いずれにしろ歴代の「あいまい戦略」を踏み越えた。
自民党の佐藤正久外交部会長は「深層ＮＥＷＳ」に出演。
バイデン大統領の発言を「失言ではないか」と指摘。
これに対し、明海大の小谷哲男教授は、バイデン氏が手元のメモを見て発言していたとして、
「事前に想定問答で作られていたものだと思う。
これまでの立場を一歩、半歩踏み出したという評価はできる」と語った。
中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、
バイデン米大統領の発言に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。
「台湾は中国領土の不可分の一部で、台湾問題は中国の内政だ。
いかなる外部勢力の干渉も許さない」と警戒感をあらわにした。
会談で対中強硬姿勢を示した日米首脳については、
「米日は冷戦思考に固執し、徒党を組み、軍事同盟や経済デカップリングの小サークルをつくっている」と指摘。
「分裂や対抗を挑発する企てはアジア太平洋で歓迎されず、思った通りにはならない」と牽制。
台湾の外交部（外務省に相当）は２３日、「心から歓迎し感謝する」とのコメントを発表。
そのうえで、「台湾海峡の安全に対する中国の挑戦が国際社会の懸念を引き起こしており、
私たちは今後、米国や日本などと連携を深めて共同で台湾海峡の安全を守っていく」と強調。
バイデン大統領は「米国は『一つの中国』政策に同意しているが、
（台湾を）武力で奪えるという考えは適切ではない」と述べた。
ウクライナに侵攻したロシアに制裁を科し続ける中で、
「制裁が継続されないとしたら、台湾を武力で奪う代償について、
中国にどのようなシグナルを送ることになるのか」と必要性を訴えた。
また、中国軍機が台湾の防空識別圏に頻繁に進入し、圧力をかけていることなどを念頭に。
「既に中国は危険を冒している」と警告。
‘＠口で述べたことと文書に認めたものでは違う。
それを日米安保にハッキリと明記すべきだ。
わたしに言わせればバイデン大統領は「あまり中国を煽るなよ」と言いたい。
台湾を第二のウクライナにしてはならない。
日本も火の粉だけでは済まないことを肝に銘じるべきだ。
