「消費税が法人税に流れ自民党に還流」

「自民党は大企業から組織票と献金をもらい、法人税減税をし、消費税を増税してる」


27日（金）「衆議院予算委員会質疑」で、

れいわ新選組・櫛渕万里（くしぶちまり）衆議院議員（54歳）。



「消費税は皆さんの社会保障とか老後の後とか言われていましたが、実は事実と違いますよ。

残念ながら、ほんの一部しか使われてません。

では何のために消費税を取っているのか？ 消費税は金持ちや資本家に減税するために取られてます。

1981年からの税率の推移を見ると、1980年の終わりぐらいから、法人税率がずっと下がり続けていますね。

そこで消費税増税のタイミングをはめてみます。法人税の減税と消費税の増税がセットであることが分かります。

消費税の導入の目的は直間比率の是正でした。



つまりは直接税である法人税を減税し、間接税である消費税を引き上げる、というわけです。

消費税がスタートした1989年から2016年までの経緯を見ると、

消費税を引き上げ、法人税は引き下げられ続けてきたことが分かります。

消費税収の約73％が大企業減税の穴埋めに使われてきたと言えます。

大企業から組織票と献金を貰い続けてる自民党はこれで恩返しをするわけですが、

ほとんどの国民には関係ありません。

その結果企業の内部留保（利益剰余金）が上がりっぱなし。

大企業はそのおかげで内部留保は9年連続で毎年過去最高を更新しています。

この国に生きる大勢の人々の所得の中央値は下がりっパナシなんですよ。

25年で、その所得はなんと108万円（1995 年の中央値545万円→2019年の中央値437万円）も下がってるんですね。



これまさに一部の人だけが裕福になり、大多数の国民を貧しくする政策をやってきたのが自民党だということです。

そしてコロナ前の厚労省調べで生活が苦しいと感じている世帯の割合。（※全世帯で）54.4％、

母子世帯では86.7％。ここまで増えてるんですよ、総理。

この状態にコロナの災害が来て、戦争まで起こり、そして日用品の物価が上がっているのに、

消費税すら下げないおつもりですか？

これから岸田総理のことは『総理』ではなく『鬼』と呼ばせていただきますよ。

もう一度繰り返しますが、物価が上がっている時に消費税を下げないなんて無茶苦茶なんです。

25年のデフレ、そこにコロナの災害、そして戦争まで影響し、

このような非常時の時は積極財政で大胆に財政出動をして、人々を救ってほしいんですよ。

私達『れいわ新選組』は党首の山本太郎がたった一人で消費税廃止の旗を掲げて立ち上げた政党です。

この国の人々を救うには消費税を廃止して、まずは国民生活を底上げする。そして経済を再生させる。

総理、れいわ新選組は立憲民主党、共産党、無所属と共同で消費税減税法案を準備しています。



総理にお聞きいたします。

自民党総裁として、この消費税減税法案に乗っていただけませんか？ ここで決断して下さい。

自民党総裁として総裁が決断すれば与野党が力を合わせて物価上昇に苦しむ国民を救うことができるんです。いかがですか？」