国民から広くむしり取れ。
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、法人税を軸に増税の検討が進められる見通しとなっていることについて、
西村経済産業大臣は、多くの企業が投資や賃上げに意欲を示すなかで、
この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだとして、
企業への増税については慎重に対応すべきだという考えを示した。
そのうえで「まさに大胆な投資へのスイッチを押そうとするときに、水を差すようなことにならないよう、
このタイミングでの増税については慎重にやるべきだと考えている」と、重ねて強調。
防衛費の増額では岸田総理が8日、2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、
与党に増税の検討を指示、今後、法人税を軸に検討が進められる見通し。
自民党の萩生田光一政調会長は党会合で、防衛費増額の財源捻出に向けた増税論議を強くけん制。
萩生田政調会長は「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるとの間違ったメッセージを、
統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べ、選挙のことを考えろと指摘。
防衛力強化と財源について「与党や政府との間で詰めの調整をする」と強調。
同時に、将来の財源確保に向け、党税制調査会と連携して対応する意向も示した。
公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、「財源措置については年内に明確に示していくべきだ」と述べるに留めた。
‘＠それぞれの立場でものを言い、関連団体にアピール。
