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​ウイグル会議「国連の信頼、地に落ちた」

中国を訪れていたミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は6日間の訪問日程を終え、

28日夜、少数民族ウイグル族らへの人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区の視察を含む、

今回の訪中について記者会見した。



バチェレ氏は、中国政府がウイグル族に向けて実施しているとする「対テロ政策」を、

国際的な人権基準に基づいて見直すよう促した。

また、中国政府との間で高官による定期的な戦略対話を設立することも明らかにした。

一方、バチェレ氏は、今回の訪中目的は「調査ではない」との見解も示した。

「言語や宗教、文化の独自性が守られるべきだ」と指摘。

民主派への抑圧が進む香港についても「深い懸念」を示した。



バチェレ氏の訪中について、国際人権団体からは失望の声が上がった。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、

28日のバチェレ氏の記者会見を受け、ツイッターに、

「報道もなく、ウイグル族への抑圧を終わらせる圧力もなかった」と投稿。

バチェレ氏が中国の高官と直接話した意義を強調したことについて、

「静かに奥の部屋で話すことは中国政府が望んでいたことだ」などと批判。

海外に亡命したウイグル族でつくる「世界ウイグル会議」(本部=ドイツ)も、

人権状況の実態把握につながらなかったとして「国連人権高等弁務官事務所の信頼は地に落ちた」と非難。



共産党機関紙・人民日報はバチェレ氏の記者会見に関する記事は掲載せず、

「14億人超の中国人の人権はいまだかつてないほど保障されている」と、

中国の人権状況について一方的な主張を展開した。

‘@中国にはWHOもUNも無力ということだ。