米財務省は14日、ロシア最大手ズベルバンクやVTB銀行などとの、
エネルギーに関する特定の取引を12月5日まで認めると発表。
ロシアのウクライナ侵略を受け、米政権はロシアの銀行などに取引を制限する制裁を科しているが、
高騰するエネルギー価格に配慮した形だ。
発表によると、許可する取引には原油や天然ガス、石油製品などが含まれる。
ただ、米国はロシア産石油について、輸入を禁止している。
‘@バイデン大統領は中間選挙を巡って、自身の不人気を憂慮しており、軟化したようだ。
5月19日、ニューヨークタイムズは、「米国やNATOができる財政、武器支援にも限界がある、
2014年に奪われた領土を回復するような決定的な勝利を収めると考えるのは非現実的だ。
ウクライナは領土の一部をあきらめる決断も視野に入れるべきだ」などとする社説を掲載。
これに対してウクライナ側は、
「暖かい部屋でコーヒーを飲みながら世界の問題を考えるのは快適だろう」と皮肉った。
その上で、「もしいま領土面で譲歩したら、ロシアは数年後にはまたウクライナへ侵攻し、
さらに領土を占領し人を殺すだろう」と反論、あくまでも勝敗を決する意を示した。
そして独・仏・伊が「融和」姿勢を示すのは、それぞれがロシアにエネルギー資源を大きく依存しているためで、
自国の利益を最優先している、と批判。
フランスのマクロン大統領は「戦闘が終結した際に外交的な手段を通じて出口を築けるよう、
ロシアに屈辱を与えてはならない」と訴えた。
イタリアは5月20日、停戦と国連監視団による非軍事化、EU加盟は認めるがNATO加盟は想定しない、
という条件でのウクライナの「中立化」などを柱とする4項目の調停案を単独で国連に提出。
流れが変わったのか、西側の引けた発言が続く。
ウクライナを後押しして景気後退が深刻になれば、国民の不満は高まる。
いつまでもこの戦いに付き合って、国内での自身の評価が下がるのを恐れだしたようだ。
西側の弱腰発言は、プーチンをさらに強気にさせている。
ウクライナは見捨てられるのか。
プーチンが勝利を収めれば、次に狙われる国はどこになる。
中国なども同様の動きが加速する恐れもある。
北朝鮮も喜ぶだろう。
ロシアの勝利は、危険な国に元気を与えることになる。